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基本方針OECD宅建業協会方針全日本不動産協会方針

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

各都道府県宅地建物取引業協会に所属する業者は下記の基準に従って個人情報を取り扱うことになっております。

個人情報の取扱いについて

当社は個人情報を以下の目的で利用いたします。

  1. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結することおよび契約に基づく役務を提供すること。
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
  3. 上記1.および2.の目的達成するために必要な範囲で契約の相手方および売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た三者に対して情報を提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には個人情報等を次のとおり利用いたします。
    1. 契約が成立した場合にはその年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
    2. 指定流通機構は物件情報および成約情報(成約情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
      1. 提供される情報は氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      2. 提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      3. ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止いたします。
    3. *専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。
  4. 上記1.および2.の役務、情報を提供するために郵送物、電話、電子メールなどにより連絡すること。
  5. お客様からのお問い合わせに応じるためおよび4.の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  6. 宅地建物取引業法四十九条に基づく帳簿としておよびその資料として保管すること。
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行なうこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては宅地建物取引業法三十四条の二2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は書面、電子メール等の手段で行ないます。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止いたします。
  8. 市場動向分析を行なうこと。

 

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